医療費控除の仕組みと対象・申請方法
今年も残すところあとわずかとなりました。12月は1年間の家計を振り返る時期でもあります。
「今年は家族で病院にかかることが多かったな……」という方は、
確定申告で「医療費控除」を受けることで、払いすぎた所得税が戻ってくる可能性があります。
今回は、意外と知らない医療費控除の基本から、「これは対象になるの？」というよくある疑問まで、税理士の視点で分かりやすく解説します。
1.医療費控除とは？いくらから受けられる？
医療費控除とは、1月1日から12月31日までに支払った医療費が一定額を超える場合、所得控除として受けられる制度です。●基準：家族全員の合計額が「10万円」を超えたら対象 ※その年の総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5％を超えた場合。
●対象：自分自身だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の分も合算OK！ 一人暮らしの大学生の子供や、仕送りをしている親の医療費も合算できるのが大きなポイントです。
2.「これって対象？」間違いやすいポイントをチェック
意外と判断に迷うのが「対象になるもの・ならないもの」の境界線です。◎対象になるもの
・医師による診療代・治療代
・治療のための医薬品購入（ドラッグストアの風邪薬も含む）
・通院のための交通費（電車・バス。タクシーは緊急時や歩行困難な場合のみ）
・不妊治療費、レーシック手術
・子供の歯列矯正（発育段階で必要と認められるもの）
×対象にならないもの
・美容整形や、見た目を整えるための歯列矯正
・健康診断・人間ドック（重大な病気が見つかり治療へ移行した場合は対象）
・インフルエンザ等の予防接種代
・ビタミン剤やサプリメントなどの健康増進目的の購入費用
・自家用車で通院した際のガソリン代・駐車場代
3.申請に必要な準備とスケジュール
医療費控除を受けるには、翌年2月〜3月の確定申告（還付申告は1月から可能）が必要です。・領収書の整理：病院や薬局の領収書を「人別・病院別」にまとめます。
・医療費控除の明細書の作成：領収書の提出は不要ですが、自宅で5年間保存する義務があります。
・マイナポータル連携が便利！：マイナンバーカードがあれば、e-Taxで医療費情報を自動取得でき、入力の手間が大幅に省けます。
まとめ
医療費控除は、知っているだけで家計の助けになる大切な制度です。「自分の場合はどうなるの？」「どっちの制度がお得？」と迷われた際は、ぜひお気軽に長瀬会計事務所へご相談ください。
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