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reward regulation

報酬規定

税理士報酬規定とは、税理士会による報酬規定がありましたが
平成13年の税理士法改正に伴い平成14年4月1日に廃止され、
税理士報酬料金に関して自由化されました。 税理士会が定める税理士報酬規定とは、税理士報酬の最高限度額を定める規定で
税理士報酬料金の基準を定めるものではありませんが、
現在も多くの税理士が税理士報酬料金を決める際に、
この税理士会が定める税理士報酬規定の基準価格の何パーセントかを値引きする
という算定方法を用いているのが現状のように思われます。

法 人

年間売上額 顧問料(月額) 記帳代行料(月額) 合計(月額)
1000万円未満 15,000 5,000 〜 20,000 〜
1000万円以上3000万円未満 20,000 5,000 〜 25,000 〜
3000万円以上5000万円未満 25,000 5,000 〜 30,000 〜
5000万円以上1億円未満 30,000 5,000 〜 35,000 〜
1億円以上3億円未満 35,000 5,000 〜 40,000 〜
3億円以上5億円未満 45,000 5,000 〜 50,000 〜
5億円以上 55,000 〜(応相談) 5,000 〜 60,000 〜

(記帳代行料は月200仕訳まで。月200仕訳以上は加算あり)

個人事業

年間売上額 顧問料(月額) 記帳代行料(月額) 合計(月額)
1000万円未満 10,000 5,000 〜 15,000 〜
1000万円以上3000万円未満 15,000 5,000 〜 20,000 〜
3000万円以上5000万円未満 20,000 5,000 〜 25,000 〜
5000万円以上1億円未満 25,000 5,000 〜 30,000 〜
1億円以上3億円未満 30,000 〜(応相談) 5,000 〜 35,000 〜

(記帳代行料は月200仕訳まで。月200仕訳以上は加算あり)

決算料

月額顧問料 及び 記帳代行料の合計4か月分

年末調整料

月額顧問料 及び 記帳代行料の合計1か月分(10名まで。10名以上は1,000円/名 加算あり)

所得税申告

不動産所得(白色)/事業所得(白色) 200万円未満 30,000
不動産所得(白色)/事業所得(白色) 200万円以上500万円未満 50,000
不動産所得(白色)/事業所得(白色) 500万円以上800万円未満 80,000
不動産所得(白色)/事業所得(白色) 800万円以上1000万円未満 100,000
不動産所得(白色)/事業所得(白色) 1000万円以上 応相談
分離譲渡所得(2物件以上の場合は加算あり) 30,000 〜
年金・医療費・複数給与など 5,000 〜
住宅ローン控除 30,000

贈与税申告

現金・預金のみ 10,000
住宅資金の特例 30,000
土地等の評価あり(2物件以上の場合は加算あり) 30,000 〜

調査立会料

1日あたり 60,000

給与・賞与等計算(1か月又は1回あたり)

5人まで 10,000
5人以上1人あたり 1,000 加算

その他申告・申請手続き

別途見積もり

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