【税理士監修】相続税を節税するための対策5選
知っておきたい５つの相続対策
このお話の対象となる方は財産（現金・不動産）をお持ちの全員です。
どんな家庭でも取り組みやすい具体的な相続対策を紹介していきますので実行してみましょう。
1.年間110万円の財産を子や孫に贈与
相続税の対策を行う上で最もメジャーな対策は生前贈与です。 その中に年間110万円の財産を子や孫に移す方法（暦年贈与）があります。 暦年（1月1日～12月31日）ごとに贈与を受けた財産の金額の合計額に応じて贈与税を払う通常の贈与のことを暦年贈与といいます。対策方法：年間110万円の範囲内で贈与する（契約書作成）
節税効果：年間110万円まで非課税
注意するポイント：定期贈与とみなされないように注意。
2.省エネ等住宅の場合1,000万円まで非課税になる住宅取得資金贈与
住宅取得等資金の贈与税の特例は、18歳以上の子どもや孫へ住宅資金を援助する場合に一定額（省エネ等住宅の場合1,000万円）まで非課税となる制度です。 住宅取得等資金の贈与税の特例を受けるためには書類の添付が必要です。この特例を利用する場合、贈与された年の翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告書を提出します。対策方法：18歳以上の子や孫へ住宅取得資金を贈与
節税効果：住宅資金の援助をする場合一定額まで非課税
注意するポイント：住宅等の引渡し期限や所得金額の上限など、要件に注意。
3.小規模宅地等の特例で評価額を80%減額する相続対策
被相続人の居住用であった宅地等に高額な相続税を課した場合、被相続人が亡くなった後、相続人が居住できなくなってしまいます。 一定の要件を満たした宅地については、通常の評価額から一定割合の評価減を受けることができます。この制度を小規模宅地等の特例といいます。対策方法：配偶者や同居している親族（要件あり）が使える小規模宅地等の特例を利用
節税効果：土地の評価額80%減で相続税評価額を減額
注意するポイント：特例が使用できる面積や特例適用者が決まっている点などに注意。
4.生命保険で非課税枠（500万円×法定相続人の数）を最大限に活用
生命保険は、相続発生後の家族の生活費を保障する上で頼もしいだけでなく、 相続税の非課税枠を最大限に活かすと節税対策として有効です。対策方法：相続人が受取人になる
節税効果：保険金を受け取ると一定額まで非課税になる
注意するポイント：契約者、被保険者、保険金の受取人の設定によって課される税金や非課税枠が使えるかどうか
5.お墓など非課税財産を確認して賢く節税
お墓などの祭祀財産（位牌，仏壇，墓碑，墓地など）は相続税の非課税財産です。 生前にお墓を買っておくと、相続税が節税できるので、有効な相続税対策のひとつとなります。対策方法：生前に被相続人がローンを残さずお墓などを購入する
節税効果：相続税がかからない財産になる
注意するポイント：お墓を購入するタイミングに注意
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