令和6年分の年末調整を行う上で、留意しておくべき事項。
今年も年末調整を行う時期がやってきました。
年末調整とは、給与の支払者が、給与所得者それぞれについて、その年に確定した給与の総額をもとに納めるべき税額を計算し、
これまで源泉徴収された税額と比較して不足や過剰を精算する手続きのことを指します。
多くの給与所得者にとって、年末調整を終えれば、その年の所得税や復興特別所得税の納税が完了し、確定申告を行う必要がなくなります。
そのため、年末調整を正確に進めることが非常に重要です。
令和6年分の年末調整を行う上で、留意しておくべき事項
◆令和6年分所得税における定額減税の実施について令和6年分の所得税では、定額の特別控除（定額減税）が適用されています。これに伴い、令和6年6月1日以降の給与支払い時には、定額減税額を差し引いた上で源泉徴収を行う月次減税が実施されてきました。
一方、年末調整では、その時点で確定した定額減税額（以下「年調減税額」）を基に、年税額を計算します。この際、年末調整で算出した所得税額（以下「年調所得税額」）から、年調減税額を控除する「年調減税」の処理を行うことになります。なお、住宅借入金等特別控除（特定増改築等を含む）を適用する場合は、その控除後の金額が年調所得税額となります。
2024年6月1日時点の定額減税額をもとに月次減税が行われていますが、
年末調整では2024年12月31日時点の定額減税額に基づいて再計算し、所得税額を調整します。
特に、定額減税は自身の所得税に大きな影響を与える重要な変更です。
内容を十分に理解し、申告漏れがないよう注意が必要になります。
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