■1. 所得税――「103万円の壁」が「123万円の壁」へ
2025年分の所得税から、基礎控除が48万円→58万円、
給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円にそれぞれ10万円ずつ引き上げられます。
合計で20万円上乗せになるため、年収123万円まで所得税がかかりません。>


■2. さらに低所得者には最大160万円まで非課税に
年収200万円以下など一定範囲の方は段階的な加算措置があり、控除合計が160万円まで広がります。

■3. 学生アルバイト（19〜22歳）の特例
大学生等は「特定親族特別控除」により、年収150万円まで親の扶養を外れず所得税も発生しません。

■4. 個人住民税――非課税ラインが100万円→110万円
住民税は前年の所得に課税されるため、2025年の所得に基づく 2026年度 課税分から適用されます。給与所得控除が10万円上がることで、年収110万円まで非課税になります。

■5. 社会保険の壁（106万円・130万円）は据え置き
健康保険・厚生年金の加入判定基準は今回の税制改正とは別で、金額も条件も変わりません。年収を増やすときは「税」と「保険料」を別々に確認する必要があります。


■まとめ
働きながら扶養に入りたい場合、税金だけを見ると2025年分からは年収123万円（学生は150万円）までは安心です。
住民税の負担ゼロは2026年6月頃の住民税通知書で初めて実感できます。
社会保険に加入すると手取りが大きく変わるため、106万円・130万円のラインも引き続き意識してください。


このように覚えておくと、勤務シフトや年間収入の調整をするときに迷いにくくなります。
所得税について、分からないことや困ったことがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。