個人事業主の「駆け込み節税」─小規模企業共済の上手な使い方─
年末が近づくと「利益が出そうだから、何か経費を使って税金を減らせないかな？」
というご相談をよくいただきます。
もちろん、必要な設備や消耗品を前倒しで購入するのも一つの方法ですが、
「とりあえず何か買っておこう」という節税は、現金もモノもムダになりがちです。
そこで今回は、お金を将来の自分のために積み立てながら、今年の税金も軽くできる制度をご紹介します。
なぜ「駆け込み節税」に小規模企業共済が有力なのか
小規模企業共済の基本
小規模企業共済は、個人事業主や会社役員など、小規模事業の経営者が将来の退職金を準備するための制度です。
掛金は月額1,000円〜70,000円まで500円単位で選べて、年払い・半年払いも可能です。
大きなポイントは、
・掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得から控除できる
・廃業や退職時に受け取る共済金は、基本的に退職所得扱いとなり、退職所得控除や1/2課税が使える
という「入り口」と「出口」の両方で税制優遇があることです。
■84万円をかけた場合のイメージ
例えば、
月7万円 × 12か月 ＝ 年間84万円 をかけたとします。
課税所得に対する税率（所得税＋住民税）がざっくり**20％**くらいの方なら、
84万円 × 20％ ＝ 約16.8万円
程度、その年の税金が軽くなる計算になります。
（実際の税率は所得の状況により異なりますので、あくまで目安です）
この84万円は消えてしまうお金ではなく、
将来の退職金として積み立てているお金です。
例えば同じペースで20年間続けると、
84万円 × 20年 ＝ 1,680万円
を、退職時にまとまった資金として受け取れるイメージになります。
実際には運用の結果に応じて、共済金が増える可能性もあります。
■小規模企業共済 「元本保証？」と期間の注意点
よく「元本保証」と言われることもありますが、
加入後すぐや、短期間で解約すると元本割れするケースもある
本来は長期で続ける前提の制度という点には注意が必要です。
「とりあえず2〜3年だけやって解約する」前提だと、
必ずしも有利にならないこともありますので、数年以上続ける気持ちで検討される方が安心です。
なお、加入手続きは、商工会議所や金融機関、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の窓口・サイトなどで行えます。
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